解説記事

パワハラ・セクハラ防止も、
規模を問わない義務です

ハラスメント防止というと、カスハラ(お客様からの迷惑行為)の義務化が話題ですが、職場の中のハラスメント防止はそれ以前から義務になっています。この記事では、根拠と求められる措置、カスハラ対策とまとめて整える考え方を整理します。

義務の根拠と対象

パワーハラスメントの防止措置は労働施策総合推進法に基づくもので、2020年6月から大企業、2022年4月からは中小事業主も義務になりました。会社の規模による除外はありません。

セクシュアルハラスメントは男女雇用機会均等法、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントと介護休業等に関するハラスメントは男女雇用機会均等法・育児介護休業法に基づき、以前からすべての事業主に防止措置が求められています。

つまり「従業員を雇っている」時点で、職場のハラスメント防止は業種・規模を問わず事業主の義務です。東京商工リサーチの調査では、相談窓口を設置している中小企業は23.0%にとどまっており、とくに従業員の少ない会社で未整備が目立ちます。

求められる措置は4つ

1. 方針を決めて、知らせる

ハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確にし、就業規則等への規定や文書の掲示・配布で従業員に周知します。行為者には厳正に対処する旨もあわせて示します。

2. 相談できる体制を作る

相談窓口(担当者)をあらかじめ定めて、従業員に知らせます。実際に相談があったときに適切に対応できる体制にしておくことも含まれます。従業員の少ない会社なら「窓口は店長(社長)」と明示するだけでも体制になります。

3. 起きたときは迅速かつ適切に対応する

事実関係を迅速・正確に確認し、事実が確認できれば、被害を受けた従業員への配慮と行為者への措置を行います。対応の内容は記録に残します。

4. プライバシー保護と、不利益な取り扱いの禁止

相談者・行為者等のプライバシーを守ること、相談したことや事実確認に協力したことを理由に不利益な取り扱いをしないことも、措置の一部です。

これらを怠ると、行政からの助言・指導・勧告の対象になり得ます。紛争になった場合は、都道府県労働局の紛争解決援助も利用できます。

カスハラとの違いと、束ねて整える考え方

カスハラは「お客様等からの」行為への対策で、2026年10月から義務化されます。一方、パワハラ・セクハラ等は「職場の中の」行為への対策で、すでに義務です。対象は違いますが、求められる型は共通しています。

相談窓口と記録の置き場所を共通化すれば、ハラスメント対策は「一式」として整えられます。カスハラの方針はカスハラ基本方針メーカー、職場内の方針はハラスメント防止 方針メーカーで、それぞれ無料で作れます。

小規模向けチェックリスト

  1. 防止方針の文書を作る(対象とする種類・定義・相談窓口入り)
  2. 方針を従業員に知らせる(掲示・配布・説明)
  3. 相談窓口の担当を決める(目撃者も相談できることを伝える)
  4. 相談があったときの記録の残し方を決める
  5. 「いつ・誰に・どう知らせたか」の記録を残す
  6. カスハラの方針と相談窓口をそろえて一式にする
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防止方針と従業員向け周知文は、会社情報を入れるだけで作れる無料ツールを用意しました。入力した情報はサーバーに送られません。

よくある疑問

従業員が1人だけでも対象ですか?

はい。従業員を雇っている事業主が対象で、人数による除外はありません。パート・アルバイトがいる場合も同様です。

個別の行為がパワハラに当たるか、判断が難しいのですが

個別事案の判断は、このサイトやツールでは行いません。事実関係の確認の進め方に迷う場合や、判断が難しい場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや社会保険労務士への相談が適切です。

就業規則に書かないとダメですか?

方針の周知方法は、就業規則への規定のほか、文書の掲示・配布などでも行えます。ただし就業規則そのものの作成・変更は社会保険労務士の業務領域です。本ツールは方針文書のひな形の提供までで、就業規則の作成代行は行いません。

記録と節目まで含めて管理するなら

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