解説記事

カスハラ対策は2026年10月から義務化。
小規模事業者がやること

「カスハラ対策は大企業の話」と思っていませんか。2026年10月1日からは、従業員が数人の会社でも、規模に関係なく対策が義務になります。この記事では、何が求められて、どこから手をつければいいのかを整理します。

何が変わるのか

労働施策総合推進法の改正により、事業主にはカスタマーハラスメント(お客様等からの著しい迷惑行為)から従業員を守るための「雇用管理上の措置」が義務づけられます。施行は2026年10月1日。対象はすべての事業主で、会社の規模による除外はありません。

背景には、接客の現場で暴言や過剰な要求を受ける従業員の被害が社会問題化していることがあります。帝国データバンクの調査では、カスハラ対策に「特に取り組んでいない」企業が29.7%にのぼります。とくに従業員の少ない会社ほど、これから準備を始める段階にあるのが実情です。

求められる措置は大きく3つ

1. 方針を決めて、知らせる

カスハラを許容しないという事業主の方針を明確にし、従業員に周知します。あわせて、お客様にも公表することが抑止力になります。方針には、カスハラの定義(どんな行為が該当するか)と、発生時の対応方針を含めるのが一般的です。

2. 相談できる体制を作る

従業員が相談できる窓口(担当者)を決めて、知らせます。相談したことを理由に不利益な扱いをしないこと、相談者のプライバシーを守ることもセットで求められます。小さい会社なら「窓口は店長(社長)」と明示するだけでも体制になります。

3. 起きたときの対応と記録

発生したら、事実を確認し、従業員個人ではなく組織として対応します。事案の内容と対応を記録に残すことが、再発防止と、後日の説明の土台になります。

これらを怠ると、行政からの助言・指導・勧告の対象になり得ます。まずは「方針」「窓口」「記録」の3点セットを整えるのが現実的な第一歩です。

やることチェックリスト

  1. 基本方針の文書を作る(定義・対応方針・相談窓口入り)
  2. 方針を従業員に知らせる(掲示・配布・説明)
  3. お客様向けにも掲示文を用意する(店頭・Web)
  4. 相談窓口の担当を決める
  5. 事案が起きたときの記録の残し方を決める
  6. 「いつ・誰に・どう知らせたか」の記録を残す
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よくある疑問

従業員が1人だけでも対象ですか?

はい。従業員を雇っている事業主が対象で、人数による除外はありません。パート・アルバイトがいる場合も同様です。

自分一人でやっている場合は?

従業員がいない場合は、この義務の直接の対象ではありません。ただし、お客様とのトラブルから自分を守るために、方針を掲示しておくこと自体は有効です。

いつまでに準備すればいいですか?

施行は2026年10月1日です。方針の作成と周知は数日でできる分量なので、混み合う直前ではなく、余裕のある時期に済ませておくことをおすすめします。

社労士に頼まないとダメですか?

方針の作成や相談体制づくりは、厚生労働省の公表資料(マニュアル・ひな形)に沿って自社で進めることもできます。就業規則の変更が絡む場合や、個別の事案への判断が必要な場合は、社会保険労務士や労働局への相談が適切です。

自社の未対応をまとめて確認する

カスハラ以外にも、熱中症対策・フリーランス法・育児介護と、従業員の少ない会社にかかる義務が増えています。無料チェックで、自社に関係するものと未対応の件数をまとめて確認できます。

無料チェックを受ける(約2分)