解説記事

年休の「年5日取得」は、
従業員が1人でもかかる義務

「年休の管理は、従業員が多い会社の話」と思っていませんか。年次有給休暇の付与も、年5日取得させる義務も、会社の規模に関係なくかかります。この記事では、付与の基本から、年5日取得の進め方、記録の残し方までを整理します。

まず付与の基本: 6か月・8割で10日

年次有給休暇は、雇い入れた日から継続して6か月勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した従業員に付与されます。最初の付与は10日です。その後は1年ごとに増えていき、継続勤務6年6か月以上で20日が上限になります。

付与のタイミングは「入社日から数えた6か月後、以後1年ごと」が基本です(就業規則で全員一斉の基準日を設けている会社もあります)。出勤率が8割未満だった期間は付与の対象になりません。

パート・アルバイトは「比例付与」

週の所定労働日数が少ない従業員には、勤務日数に応じた日数が付与されます。これを比例付与といいます。週の日数が一定でない場合は、年間の所定労働日数で区分します。雇い入れから6か月の時点では、次の日数が目安です。

比例付与でも、勤務が長くなるにつれて日数は増えます。たとえば週4日勤務では、継続勤務3年6か月で10日に達します。「パートだから年休はない」という扱いは誤りです。

無料ツールで付与日数をチェックする

入社日と勤務日数を入れるだけで、その従業員の付与日数と次回の付与日が分かります。

年5日取得の義務(2019年4月開始)

2019年4月の法改正で、年休を10日以上付与される従業員については、付与した日(基準日)から1年以内に、5日を取得させることが事業主の義務になりました。対象は正社員だけではありません。比例付与で10日以上になるパート・アルバイトも対象です。

進め方: まず本人の希望を聞く

従業員が自分から請求して取得した日数や、計画的付与(会社が一斉に指定する年休)で取得した日数は、5日に数えられます。まずは本人の希望する時季を確認し、尊重することが基本です。

取得が進まないときは「時季指定」

期限が近づいても取得が進まない場合は、事業主が時季を指定して取得させます。その際も、本人の意見を聞いたうえで、できる限り希望に沿うよう配慮することが求められます。「忙しいから今年はなし」にはできません。

年休管理簿の作成と保存

従業員ごとに、付与日(基準日)・取得した日・取得日数を記録する「年次有給休暇管理簿」を作成することが求められます。管理簿は、年休を与えた期間とその後3年間の保存が必要です。誰が・いつ付与されて・何日取ったかが一覧で見える状態にしておくことが、5日取得の漏れを防ぐ土台になります。

義務を果たさない場合は、労働基準監督署からの是正指導などの対象になり得ます。また、年休の取得を理由に不利益な取り扱いをすることはできません。

よくある勘違い

「パートには関係ない」

誤りです。パート・アルバイトにも勤務日数に応じた年休が付与され(比例付与)、付与が10日以上になれば年5日取得の義務の対象になります。週4日勤務なら継続勤務3年6か月、週3日勤務でも5年6か月で10日に達します。

「従業員が自分で取るものだから、任せておけばいい」

本人の請求に任せるだけでは、期限までに5日に届かないことがあります。届かない分は、事業主が時季を指定して取得させる必要があります。残り日数を早めに把握しておくことが大切です。

「従業員が1人だけなので対象外」

人数による除外はありません。従業員を雇っている事業主が対象で、1人でも同じ義務がかかります。

「記録は特につけていない」

年次有給休暇管理簿の作成は義務です。付与日・取得日・日数を従業員ごとに記録し、保存しておきましょう。後から「取らせていなかった」ことが分かると、まとめての対応が必要になります。

社労士に頼まないとダメですか?

付与日数の計算や管理簿の整備は、仕組みを押さえれば自社で進めることもできます。就業規則の変更が絡む場合や、個別の判断が必要な場合は、社会保険労務士や労働局への相談が適切です。

従業員ごとの管理を続けるなら

付与日も取得状況も従業員ごとに違うため、人数が増えるほど「誰が・いつ・あと何日か」の管理が煩雑になります。gyomukit のアプリ本体(30日間無料トライアル)では、従業員名簿をもとに節目のタイミングを把握し、対応の記録を残せます。

アプリ本体を使ってみる(30日間無料)

自社の未対応をまとめて確認する

年休以外にも、カスハラ対策・熱中症対策・フリーランス法・育児介護と、従業員の少ない会社にかかる義務が増えています。無料チェックで、自社に関係するものと未対応の件数をまとめて確認できます。

無料チェックを受ける(約2分)