デザイナー、ライター、エンジニア、カメラマン。個人に仕事を頼むとき、口約束やメール一通で済ませていませんか。フリーランス法では、発注の際に取引条件を書面等で明示することが義務づけられています。小さな会社の発注でも対象になるポイントを整理します。
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(フリーランス法)は2024年11月1日に施行されました。従業員を持たない個人事業主や一人法人(フリーランス)に業務を委託する取引が対象です。
大事なのは、発注する側の規模は問われないことです。大企業だけでなく、従業員数人の会社や一人社長がフリーランスに発注する場合も、取引条件の明示義務はかかります。「うちは小さいから関係ない」が通用しない義務のひとつです。
発注の際(委託の際、遅滞なく)に、書面または電磁的方法(メール等)で、次のような事項を明示します。
あわせて、明示した書面等は2年間保存することとされています。発注のたびに作って、台帳として残しておく運用が安全です。
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報酬の支払期日は、成果物を受け取った日(受領日)から起算して60日以内の、できる限り短い期間内に定める必要があります。「月末締め・翌々月末払い」のような慣行は、受領日から60日を超えると違反になり得ます。再委託の場合は、元委託の支払期日から30日以内のルールもあります。
従業員を使用している事業者が発注する場合は、明示義務に加えて次のようなルールもかかります。
違反があると、公正取引委員会や厚生労働省による指導・勧告・公表の対象になり得ます。まずは明示書を毎回出す運用から始めるのが現実的です。
はい。取引条件の明示義務は、発注事業者の規模を問わずかかります。従業員がいる場合の追加ルール(禁止行為など)はかかりませんが、明示書そのものは必要です。
電磁的方法による明示も認められています。ただし、必要事項が漏れなく入っていることと、後から確認できる形で残しておくことが前提です。定型の明示書を使うほうが漏れがありません。
施行後に委託する取引が対象です。継続取引でも、発注のつど条件を明示する運用に切り替えるのが安全です。
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