従業員を雇うときは、労働基準法15条により、賃金や労働時間などの労働条件を明示し、そのうち主な事項は書面で交付することが義務づけられています。従業員が1人の小規模事業者でも例外はありません。このツールでは、必要な項目を入れるだけで通知書のたたき台が作れます。2024年4月から必要になった「就業場所・業務の変更の範囲」「有期契約の更新上限」「無期転換」の明示にも対応しています。
※ 交付は書面が原則です。本人が希望する場合は、メールやSNS等の電子的な方法で交付することもできます(出力できること、記録に残ることが条件です)。※ 労働基準法の明示事項に基づく一般的なひな形です。法的助言ではありません。個別の判断が必要な場合は社会保険労務士や都道府県労働局へご相談ください。なお、就業規則の作成代行は行っていません。入力した情報はサーバーへ送信されません(このページの中だけで文書を作ります)。
フリーランスや個人事業主へ仕事を発注する場合の明示書は、別の法律(フリーランス法)のものです → 取引条件明示書メーカー(フリーランスへの発注はこちら)
※ 加入は要件を満たす場合に限ります。労災保険は、雇用形態を問わず原則としてすべての労働者に適用されます。