解説記事

従業員を雇ったら、まず「労働条件通知書」です

初めて従業員を雇うとき、「給料と勤務時間は口頭で伝えたから大丈夫」と思っていませんか。労働基準法15条では、雇い入れの際に労働条件を明示することが義務づけられていて、主な事項は書面で交付しなければなりません。従業員が1人の小規模事業者でも例外はありません。何を・どう明示するのかを整理します。

何の法律で、誰が対象か

労働基準法15条は、使用者は労働契約の締結に際し、賃金や労働時間などの労働条件を労働者に明示しなければならないと定めています。対象は規模を問わず、従業員を雇うすべての事業者です。正社員だけでなく、パート・アルバイト、契約社員を雇う場合も同じ義務がかかります。

明示は雇い入れのつど必要です。有期契約を更新する場合も、改めて明示し直す運用が安全です。条件を伝えていない・書面を渡していない状態は、「言った・言わない」のトラブルの元になるだけでなく、労働基準監督署の指導対象にもなり得ます。

明示する事項の一覧

明示事項のうち、次の一覧は必ず書面で交付しなければならない事項(絶対的明示事項)です(昇給に関する事項を除き、書面交付が原則です)。

このほか、定年や退職金、賞与、安全衛生、職業訓練、災害補償など、自社に定めがある事項は口頭でもよいので明示します(相対的明示事項)。パート・アルバイトの場合は、昇給・退職手当・賞与の有無や相談窓口もあわせて文書で明示することが求められます。

無料ツールで労働条件通知書を作る

項目を入れるだけで通知書が作れる無料ツールを用意しました。2024年4月から追加された明示事項にも対応しています。

2024年4月から増えた明示事項

2024年4月の改正で、明示事項が追加されました。古いひな形を使い回していると漏れるので、注意が必要です。

1. 就業場所・業務の「変更の範囲」

雇い入れ直後の場所と業務だけでなく、将来の変更があり得る範囲も明示します。「変更がない」場合も、その旨を書きます。すべての労働者が対象です。

2. 有期契約の「更新上限」

契約社員などの有期契約では、更新回数や通算契約期間の上限があるかどうか、ある場合はその内容を明示します。契約の途中で上限を新しく設けたり短くしたりする場合も、理由の説明が必要です。

3. 無期転換申込機会と、無期転換後の労働条件

有期契約が通算5年を超えると、労働者は無期契約への転換を申し込めます(無期転換ルール)。この「申し込める機会があること」と「転換後の労働条件」を、有期契約の労働者に明示することが必要になりました。

書面交付の原則と、電子交付

絶対的明示事項は書面での交付が原則です。ただし、本人が希望する場合は、メールやファクス、SNS等の電子的な方法で交付することもできます。その場合は、印刷(出力)できて、記録として残る形であることが前提です。渡した記録や控えは、労働関係の書類として保存しておきましょう。

就業規則がある事業場では、就業規則を交付・周知する方法で明示に代えることもできます。ただし、就業規則そのものの作成は社会保険労務士の専門領域です。本サイトでは就業規則の作成代行は行っていません。

フリーランスへの「明示書」との違い

似た書面に、フリーランス法の「取引条件の明示書」があります。違いは、相手が従業員(雇用)か、フリーランス(業務委託)かです。

実態として指揮命令のもとで働いてもらう場合は、契約書の名前が「業務委託」でも雇用と判断されることがあります。どちらの書面が必要か迷う場合は、労働局や社会保険労務士へ確認してください。

フリーランスへの発注はこちら(取引条件明示書メーカー)

よくある疑問

アルバイト1人だけでも必要ですか?

はい。雇用形態や人数を問わず、雇い入れのつど明示が必要です。パート・アルバイトには、追加で昇給・賞与・退職手当の有無などの文書明示も求められます。

雇用契約書を渡せば、通知書は要りませんか?

雇用契約書に明示事項がすべて入っていれば、それが書面明示を兼ねます。ただし、労働条件通知書と雇用契約書は役割が違います(通知書は会社からの一方的な明示、契約書は双方の合意)。明示事項が漏れなく入っているかの確認は必要です。

試用期間中も明示は必要ですか?

必要です。試用期間も労働契約です。試用期間の有無と長さ自体も、明示しておくべき事項です。

交付を忘れていたらどうなりますか?

気づいた時点で、速やかに明示・交付してください。明示義務違反には罰則(30万円以下の罰金)の定めもあります。

雇った後の「節目」も忘れずに

労働条件の明示は入口の義務です。雇った後も、従業員が40歳になる年度の介護保険の情報提供、子が3歳になる前の働き方の意向確認、年次有給休暇の年5日取得など、「時期が来たらやること」が続きます。gyomukit のアプリ(30日間無料トライアル)では、従業員の名簿からこうした節目を計算して、未対応の義務をまとめて管理できます。

アプリに無料登録する 無料チェックを受ける(約2分)

カスハラ・熱中症・育児介護・フリーランス法など、自社に関係する義務と未対応の件数をまとめて確認できます。