育児・介護休業法は2025年4月と10月の2段階で改正されました。増えた義務の多くは「従業員の人生の節目に、会社が声をかけて記録する」タイプのものです。制度を作ること自体より、タイミングを逃さない管理が小規模事業者の課題になります。
いずれも会社の規模による除外はありません。従業員が数人の会社でも同じ義務がかかります。
いま自社にどの節目が来ているかは、無料の節目チェックで確認できます。案内した内容の記録様式つきです。
これらの義務は、毎日やる作業ではなく、年に数回だけ、特定の従業員にだけ発生します。だからこそ忘れやすい。妊娠・出産の申出、子どもの3歳の誕生日、従業員の40歳到達、家族の介護の始まり。どれも「そのときに知らせて、意向を聞いて、記録する」ことが求められます。
実務的には、従業員の生年月日と子どもの誕生日を一覧にしておき、節目が近づいたら声をかける、という小さな仕組みで足ります。大事なのは、やったことを記録に残しておくことです。
対象の従業員がいなければ何もしなくていい?
個別周知は対象者がいるときの義務ですが、介護の雇用環境整備(相談窓口など)は対象者の有無にかかわらず求められます。また、申出はいつ来るか分からないので、受け皿だけは用意しておくのが安全です。
意向確認をしたら、希望どおりにしなければならない?
意向を確認し、配慮することが求められますが、すべての希望に応じる義務ではありません。確認したことと、その後の対応を記録しておくことが大切です。
育児介護以外にも、カスハラ・熱中症・フリーランス法と、従業員の少ない会社にかかる義務が増えています。無料チェックで、自社に関係するものと未対応の件数をまとめて確認できます。
無料チェックを受ける(約2分)