熱中症対策は、2025年6月1日からすでに義務になっています。しかも4つの義務の中では珍しく、怠った場合の罰則が定められています。建設・配送・運送だけでなく、厨房や倉庫のような屋内の暑い現場も対象です。
WBGT(暑さ指数)28度以上、または気温31度以上の環境で、連続して1時間以上、または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業が対象です。屋外作業に限らず、空調の効きにくい厨房・工場・倉庫・ビニールハウスなど、屋内の暑い環境も含まれます。事業の規模による除外はありません。
熱中症の対応にあたる責任者と、具合が悪くなったときの連絡先・連絡手順を決めます。誰が判断して、どこに連絡し、どこの医療機関へ運ぶのかを、あらかじめ決めておくことです。
熱中症が疑われる人を見つけたときの手順を作ります。作業の中止、体を冷やす応急処置、医療機関への連絡・搬送までの流れを文書にしておきます。
体制と手順を、対象の作業にあたる従業員に知らせます。「作っただけ」では足りず、知らせたこと自体が義務の一部です。
これらを怠ると、労働安全衛生法に基づき、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になり得ます。
無料ツールで体制・手順書を作る体制・手順書と従業員への周知文は、無料ツールでまとめて作れます。
「毎日WBGTを測って記録しないといけない」と思われがちですが、義務の本体はあくまで体制・手順・周知です。日々の測定・記録そのものが義務として課されているわけではありません(もちろん、暑さの目安を把握する実務上の工夫は有効です)。まずは3点セットを文書で整え、周知した記録を残すことが先決です。
暑くなってから慌てないよう、毎年春先(4月ごろ)までに体制・手順を見直し、新しく入った従業員への周知まで済ませておくのが安全です。この記事を読んだ時点でまだ何もない場合は、季節を問わず、今のうちに一度作っておくと翌シーズンは確認だけで済みます。
従業員が数人でも対象ですか?
はい。対象作業があれば、規模を問わず義務がかかります。
短時間の作業だけなら対象外ですか?
連続1時間未満かつ1日4時間以下なら対象外ですが、真夏日は「見込み」で判断します。境界が曖昧な現場は、対象として準備しておくほうが安全です。
熱中症以外にも、カスハラ・フリーランス法・育児介護と、従業員の少ない会社にかかる義務が増えています。無料チェックで、自社に関係するものと未対応の件数をまとめて確認できます。
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