雇用保険法の改正により、2028年10月1日から、加入条件のひとつ「週の所定労働時間」が現在の20時間以上から10時間以上へ広がることが決まっています。週10〜20時間のパート・アルバイトを雇っている小規模事業者は、新たに対象になります。何が変わり、今から何を準備すればいいのかを整理します。
雇用保険に加入する条件は、現在は主に次の2つです。
2028年10月1日からは、このうち労働時間の条件が10時間以上に引き下げられます。「31日以上の雇用見込み」の条件は維持されます。つまり、これまで対象外だった週10〜20時間の短時間パート・アルバイトが、新たに加入対象になります。
事業者側には、対象者の資格取得の手続きと、雇用保険料の負担(保険料は労使双方で負担します)が発生します。給与計算にも反映が必要になります。
なお、対象者の範囲の細部や届出の進め方など、手続きの詳細は今後の省令等で確定していく見込みです。この記事では、現時点で決まっている大枠を整理しています。
週10〜20時間で働くパート・アルバイトがいる事業者は、まず対象になると考えておくのが安全です。シフト制で週ごとに時間が変動する場合は、「所定労働時間」がどう定められているかがポイントになります。
施行は2028年10月とまだ先ですが、「誰が対象になりそうか」を把握しておくだけで、直前の慌ただしさは大きく減ります。
gyomukit のアプリでは、従業員名簿に労働時間などを登録しておくことで、対象になりそうな人の把握や、ほかの義務の節目管理とあわせて使えます。
一般に、昼間の学生は雇用保険の適用対象外とされています。ただし、働き方や条件によって扱いが異なる場合があるため、個別のケースはハローワークへの確認が確実です。
施行は2028年10月1日です。具体的な届出の時期や進め方は、今後の省令等で確定していく見込みです。施行直前にまとめて対応するのではなく、対象者の把握だけでも先に済ませておくことをおすすめします。
雇用保険料率は年度ごとに見直されるため、ここでは金額を断定しません。施行が近づいた時点で、厚生労働省が公表する最新の料率を確認してください。対象人数と賃金の総額が分かっていれば、おおよその負担増は事前に見積もれます。
判断の基準は契約上の「所定労働時間」です。実態と契約内容がずれている場合は、この機会に契約書や労働条件通知書の記載を見直しておくと安心です。
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