短時間労働者の厚生年金・健康保険への加入は、現在「従業員51人以上の企業」が対象です。2025年の年金制度改正で、この企業規模の要件は2027年10月から段階的に引き下げられ、2035年10月に撤廃される予定になりました。月額8.8万円の賃金要件(いわゆる「106万円の壁」)の撤廃も決まっています。従業員1〜10人の事業者に直接かかるのは先の話ですが、パートが多い事業者ほど早めに整理しておく価値があります。
短時間労働者が厚生年金・健康保険の対象になるのは、主に次の条件をすべて満たす場合です。
最後の「51人以上」という規模の要件があるため、現時点では従業員の少ない事業者はこの適用拡大の直接の対象にはなっていません。
2025年の年金制度改正により、企業規模の要件は2027年10月から段階的に引き下げられ、2035年10月には撤廃される予定です。撤廃後は、規模の小さい事業者でも、労働時間などの条件を満たす短時間労働者が適用対象になり得ます。
「106万円の壁」と呼ばれる月額8.8万円の賃金要件についても、撤廃することが決まっています。壁を意識して働く時間を抑える、といった調整の前提が変わっていく見込みです。
段階的な引き下げの細かいスケジュールや、賃金要件の撤廃の施行時期など、細部は今後の政令で確定します。この記事では、現時点で決まっている方向性を整理しています。最新の情報は年金事務所や厚生労働省の公表でご確認ください。
従業員1〜10人の事業者に直接かかるのは、まだ先の話です。慌てて何かを申請する必要はありません。
ただし、パート・アルバイトが多い事業者では、「いずれ自社も対象になる」という前提ができたことは確かです。対象になれば、社会保険料の事業主負担が増え、シフトの組み方や採用の前提にも影響します。そのときに慌てないためには、平時から従業員ごとの労働時間と賃金を把握できていることが土台になります。これは雇用保険の適用拡大(2028年10月)への備えとしても、そのまま役立ちます。
gyomukit のアプリでは、従業員名簿を軸に、労働時間や各種の節目をまとめて管理できます。適用拡大に向けた「把握」の土台づくりに使えます。
企業規模の要件が撤廃されるのは2035年10月の予定で、それまでの段階的な引き下げの細部は政令で確定します。現時点では直接の対象ではありませんが、スケジュールは変わり得るため、数年単位で見直していくのが現実的です。
月額8.8万円の賃金要件の撤廃は決まっていますが、施行時期などの細部は今後の政令で確定します。確定情報は年金事務所や厚生労働省の公表をご確認ください。
はい。130万円は、配偶者等の扶養に入れるかどうかの認定基準の話で、この記事の社会保険の適用拡大(106万円の壁)とは別の仕組みです。混同しやすいので、従業員への説明の際は分けて伝えるのが安全です。
従業員51人未満の事業者に、今すぐ必要になる手続きはありません。まずは労働時間と賃金の把握からで十分です。
社会保険の適用拡大は先の話でも、カスハラ対策・熱中症対策・フリーランス法・育児介護など、すでに始まっている義務は別です。無料チェックで、自社に関係するものと未対応の件数をまとめて確認できます。
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